那須町議会 2018-06-04 06月04日－02号
◎総務課長（渡邉登志雄君） 繰り返しになりますが、現在のＡＢＣのランクでございますが、これは経営規模の審査、経営状況の評点、技術力の審査、その他社会性等の評点に基づく総合評点値及び１級資格者の有無によりランクづけをしているところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、現在は２年に１回、この基準やランクづけ、また対象金額等について検討を行っているところでございます。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 繰り返しになりますが、現在のＡＢＣのランクでございますが、これは経営規模の審査、経営状況の評点、技術力の審査、その他社会性等の評点に基づく総合評点値及び１級資格者の有無によりランクづけをしているところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、現在は２年に１回、この基準やランクづけ、また対象金額等について検討を行っているところでございます。
この格づけにつきましては、建設業法に基づき各業者が毎年実施している経営審査事項の結果通知書に記載された業種ごとの総合評点を客観点数として、過去の工事成績や優良工事表彰など、市における主観点数を加味して格付点数を算出し、決定しております。
建設工事の業者の格付につきましては、建設業法に定められております経営事項審査の総合評点に、自治体ごとに定めました主観点数、こちらを加えまして、総合数値に基づいて登録業種ごとにクラス分けを現在行っているところでございます。
参加資格については、栃木市の入札参加資格を有し、市内に本店を有する格付Ａ級のもので構成することや、代表構成員は総合評点が800点以上あることなどとされ、工事の質を確保しつつ、地域振興にも一定の配慮がなされておりますし、この要件に対し７つの企業体が参加、入札をしていることから、公正公平性が保たれていると考えます。
なお、入札に当たりましては、一般競争入札を行いまして、大田原土木管内管工事部門の総合評点800点以上の９社を指名いたしまして、うち町内１社でございます。そのうち８社が応札いたしました。町内１社も応札しております。 以上です。 ○議長（尾台一成君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（尾台一成君） 質疑を終わり、討論に入ります。
こういった制度があるんだよということをまずやっていただきたいというのと、もう一歩踏み込んで、この経常建設共同企業体を組織をしようとした場合、経営事項審査の総合評点が何点の業者と何点の業者、これが構成、企業体を組むとランクが上がりますよ。この業者とこの業者が組んだら、いやそれは上がりませんよ。
当然これまで指名競争入札よりは業者等も大田原土木事務所管内、Ａランク総合評点900点以上の13社のうち町内業者は３社でございますが、その13社で価格を競わせるということで、効率的な形となりますよう配慮したものでございます。 続きまして、落札率ですが、今回の場合は96.74％となってございます。
その主な条件ですが、まず入札参加形態としましては単体ということで、業種につきましては土木一式工事、対象ランクにつきましては町内Ａ級及び町外業者において経営事項審査結果通知書の土木一式工事の総合評点が800点以上の者とするということで、建設業許可に関しましては特定または一般ということです。
この評価に当たりまして、重要度のポイントで総合評点というものが大きく変わってまいります。農道に関しましても、当然おっしゃるとおり、砂利道の舗装というもの、現在のところ72本が地域から要望として上がっております。これらのものに対して、公平・公正に判断するためには、砂利道は72本が一斉に同じでございますので、そのほかの部分でもって評点が変わってまいると思います。
業務委託の入札については、建設工事とは異なり建設業法上の経営事項審査における総合評点がなく、客観的な格付を行うことが困難なため、当面、現行のとおり設計・調査・計画策定の案件については、業者の実績や経験から指名競争とし、清掃などの施設管理に係る案件につきましては、市内業者の健全育成、受注機会の拡大などを考慮しながら、指名競争により適正に執行してまいりたいというふうに考えております。
そして入札結果を見ても、実際400万の差がありますし、その総合評点値を見ても、ＮＨＫにおいては1,277点であります。果たしてそういった流れの中で、このＮＨＫというところが資格要件不適格という判断をしたんですけれども、それが適当な判断だったのか、ちょっと疑問が残るんですが、その辺の理由について伺います。 ○議長（橋本武夫君） 篠崎副市長。
まず、入札の条件なんですけれども、経営事項審査結果通知書の建築一式工事の総合評点というのがありますが、これが880点以上の業者ということと、あとは町内及び下野市、小山市、宇都宮市に建築業法第３条に基づき設置された本店があることというのが大きな条件でございます。 失格基準でございますけれども、失格基準につきましては6,519万円でございます。 ○議長（細井敬一君） 副町長。
前回の当農業集落排水の入札は不調に終わったと聞いており、通常その業者が次の入札の指名に入るのはおかしいのではないかとの質疑があり、執行部から、農業集落排水については、土木とプラントのＪＶということで実施しましたが、入札が不調に終わったので同じ条件での入札はできないことから、プラントについては、全国の業者の総合評点というランクを1,000点から900点に下げて再度入札をしたところです。
基本的には入札工事という形で、今、佐藤工業が出ましたが、建設と機械電気と二つに分けて今回も提案しておりますが、まず、建設の方におきましては、土木及び建築工事の総合評点というのがあるんです。各会社の持ち点、それが150点以上のものということで第一基準を設けております。
公告内容は条件付一般競争入札で、条件は最新の経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書において、電気通信工事の総合評点値が1,100点以上であること、栃木県内に営業所または代理店を有することなど15項目にわたりました。入札参加企業数の予想は、全国で約30社ぐらいと想定いたしましたが、結果、応札社数は１社でありましたとの答弁がありました。
この工事契約は、条件付一般競争入札で行われましたが、その条件を総合評点が1,400点以上と設定されたために、対象業者が19社に絞られ、結局応札したのはたった４社だけであります。指名競争入札と変わりないと言わざるを得ません。間組が落札しましたが、落札率は94.6％と非常に高い落札率であります。
応札会社の総合力をあらわす総合評点が1,400点以上と余りにも高過ぎ、これでは地元企業はもとより、一部上場企業でもスーパーエリート企業以外応札できない条件となっていることであります。小学校校舎の構造及び耐震補強工事にしては、余りにも高いハードル、点数設定と言わざるを得ません。大事な子供の命を守る校舎であるにしても、特殊な技術の必要性があるとは思えないわけであります。
しかし、３市町村合併後の新大田原市においては、現湯津上村と現黒羽町の業者の大田原市内での工事成績の実績が積み上がるまでの当分の間工事成績等の主観的事項を判断の項目に入れず、経営に関する客観的事項の審査結果の総合評点のみで格付を行いたいと考えております。
また、木造耐震改修促進事業では、耐震診断を受けた住宅で、診断の結果、総合評点 0.7未満で倒壊の危険があると判断された木造の個人住宅で、補助金額は耐震改修工事費用に対して、所得に応じ４段階の補助率で補助を行っているのであります。
この格付は、全国統一の基準であります経営規模や経営状況、技術力など、客観的に評価する経営事項審査結果通知書の総合評点をもとに調整し、平成15年度からは優良建設業者に対する点数の加点、またＩＳＯ取得者の加点等を考慮した総合数値でランクづけを行っております。現在格付されているランクの見直しでございますが、次回は平成17年３月上旬となります。